【飲食店の開業手続きはどうやるの?】絶対に必要な手続きと許可、届出一覧で確認しよう!
飲食店を開業する際、「何から手をつければいいの?」と迷ってしまう方は多いのではないでしょうか?
必要な手続きが多岐にわたるため、何をどう進めればいいのか分からず不安になるのも無理はありません。
飲食店開業には、保健所や消防署への届出をはじめとした行政手続きが欠かせません。
また、営業許可や法人登記、キャッシュレス決済の導入など、スムーズな営業をスタートさせるための準備も重要です。
これらを計画的に進めることで、開業後のトラブルを防ぎ、お客様に満足していただける環境を整えることができます。
この記事では、飲食店開業に必要な手続きや許可、届出をリストアップし、分かりやすく解説します。
初めての方でも安心して準備を進められるよう、スムーズに手続きを進めるコツや注意点もご紹介。
この記事を読めば、開業準備がぐっと楽になるはず!
僕も開業する時にこんな資料があれば助かりました!
それでは早速行ってみましょう!
【飲食店開業手続き】最初に準備するべき基本の手続き
飲食店の開業には、保健所や税務署などへの届出をはじめ、数多くの手続きが必要です。「どれから始めればいいの?」と迷ってしまう方も多いですが、手続きを進める順序をしっかりと理解しておくことで、スムーズに準備を進められます。まずは基本となる手続きの流れを見ていきましょう。
飲食店開業のための基本手続き
- 保健所への営業許可申請
- 飲食店を開業するには、保健所から「食品営業許可」を取得することが必須です。
- 営業許可申請は店舗の工事が完了する前に行い、保健所の立ち入り検査をクリアする必要があります。
- 必要書類:営業許可申請書、施設の平面図、設備の仕様書、検便結果など。
- 消防署への届出
- 飲食店は火気を扱うため、防火管理者の選任や消防計画の届出が必要です。
- 消防署に「防火対象物使用開始届」や「防火管理者選任届」を提出します。
- 消防設備が適切に設置されているか、立ち入り検査で確認されます。
- 税務署への開業届出書提出
- 開業後、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。
- 青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」も提出しましょう。
- 労働保険・社会保険の加入
- スタッフを雇う場合は、労働保険(雇用保険、労災保険)や社会保険の加入手続きが必要です。
- 管轄の労働基準監督署やハローワークで手続きを行います。
- 風俗営業許可の確認(必要に応じて)
- カラオケ設備を設置する場合や、深夜営業を行う場合は、風俗営業許可が必要になるケースもあります。
- 該当する場合は、警察署への届出が必要です。
手続きをスムーズに進めるポイント
手続きを円滑に進めるためには、以下のポイントを押さえることが大切です。
- 必要書類を事前に準備する
申請に必要な書類は各手続きごとに異なります。事前に確認し、不備がないように揃えておきましょう。 - スケジュールを立てて進める
手続きはすべて同時に進められるわけではないため、どのタイミングで何を行うべきかスケジュールを立てておくと安心です。 - 専門家の力を借りる
手続きが多くて手が回らない場合は、行政書士や税理士に依頼するのも選択肢です。
飲食店の開業手続きは多岐にわたりますが、ひとつひとつ計画的に進めれば着実にクリアできます。
【飲食店開業許可】取得が必要な営業許可の種類と申請の流れ
飲食店を開業するには、営業に必要な許可を取得することが必須です。一般的な飲食店でも、営業許可がないと営業を開始することはできません。また、業態によっては追加の許可が必要になる場合もあります。ここでは、営業許可の種類と取得手続きの流れを詳しく解説します。
飲食店営業に必要な許可の種類
- 食品営業許可(必須)
- 飲食店営業には、保健所が発行する「食品営業許可」が必要です。
- 許可を取得するためには、店舗が食品衛生法に基づいた基準を満たしていることが求められます。
- 主に厨房設備の清潔さや換気、手洗い場の設置などがチェックされます。
- 深夜酒類提供飲食店営業許可
- 午前0時以降にお酒を提供する場合、警察署への届出が必要です。
- 深夜営業を行う飲食店は、近隣住民への配慮が求められるため、騒音や照明の管理も重要です。
- 風俗営業許可(該当する場合)
- カラオケやダンススペースを設置する場合は、風俗営業許可が必要になることがあります。
- 警察署での申請手続きが必要で、厳しい基準をクリアする必要があります。
- 食品製造業許可(該当する場合)
- お店で弁当を製造・販売する場合など、食品製造に該当する営業を行う場合に必要です。
- 工場のような施設基準が求められることがあります。
営業許可取得の手続きの流れ
- 事前相談
- 店舗工事に入る前に、保健所へ相談し、店舗が基準を満たしているか確認します。
- 平面図や設備図面を用意して、計画段階でのアドバイスを受けると安心です。
- 必要書類の準備
- 営業許可申請書
- 店舗の平面図および配置図
- 検便結果(従業員全員分)
- その他、地域によって求められる書類を用意します。
- 申請および保健所の立ち入り検査
- 申請書類を提出後、保健所の担当者が店舗を訪問し、設備が基準を満たしているか検査します。
- 問題がなければ、許可証が発行されます。
- 営業開始
- 許可証が手元に届いたら、営業を開始できます。許可証は店舗に掲示する必要があります。
申請手続きでの注意点
営業許可の申請には、以下の注意点があります。
- スケジュールに余裕を持つ
申請から許可証の発行までには時間がかかる場合があります。開業日を決める際は、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。 - 申請費用を確認する
地域や業態によって異なりますが、申請には数万円程度の費用がかかります。事前に費用を確認しておきましょう。 - 必要書類の不備を防ぐ
書類に不備があると申請が遅れる可能性があります。保健所に事前確認を行い、漏れなく揃えることが重要です。
営業許可は飲食店経営のスタートラインともいえる重要な手続きです。しっかりと準備し、スムーズに申請を進めることで、開業後のトラブルを防ぎましょう!
【法人開業手続き】個人経営と法人経営で必要な手続きの違い
飲食店を開業する際、個人事業として始めるか、法人として設立するかは大きな選択肢の一つです。それぞれにメリット・デメリットがありますが、法人として飲食店を開業する場合、個人事業と比べて多くの手続きが必要になります。ここでは、法人開業に必要な手続きと、それがどのように経営に影響するのかを詳しく解説します。
法人開業手続きの流れ
- 会社設立の基本事項を決定する
- 会社名、所在地、事業内容、資本金、役員構成などを決めます。
- 飲食店の場合、事業内容には「飲食業」「飲食店営業」などを明記します。
- 定款の作成と認証
- 会社の基本的なルールを定めた「定款」を作成し、公証役場で認証を受けます。
- 電子定款を活用すれば、印紙代4万円を節約できる点も検討しましょう。
- 会社設立登記の申請
- 法務局で会社設立の登記を行います。
- 登記の際には、資本金を銀行に預け入れた証明書や定款などの書類が必要です。
- 各種届出の提出
- 登記後、税務署や年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへ届出を行います。
- 「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」、社会保険・労働保険の加入手続きが含まれます。
- 飲食店営業許可の取得
- 保健所への営業許可申請は、法人化していても個人事業と同じく必須です。
- 登記後に法人名義で申請を行います。
法人化するメリットとデメリット
メリット
- 信頼性の向上
法人化することで、金融機関や取引先からの信頼性が高まります。特に融資を受ける際には、法人の方が有利になる場合が多いです。 - 節税効果が期待できる
所得が一定以上になると、法人化することで税率を抑えられる可能性があります。また、経費として計上できる範囲が広がる点も魅力です。 - 社会保険の加入が義務化される
法人は従業員だけでなく、役員も社会保険に加入する必要があります。従業員にとって福利厚生が充実するため、雇用面でのメリットが生まれます。
デメリット
- 設立費用がかかる
登記費用や定款の認証費用、設立に伴う諸費用が発生します。個人事業に比べ、初期費用が高くなる点はデメリットです。 - 運営コストが増える
法人として運営する場合、毎年法人住民税の均等割(最低でも7万円)や、社会保険料の負担が発生します。 - 手続きが複雑化する
設立から日々の運営まで、手続きや事務作業が増えるため、事務管理の負担が大きくなります。
法人開業での注意点
法人化を考える際は、まず事業規模や収益性を見極めることが重要です。小規模で始める場合は個人事業の方が負担が少なく、事業が軌道に乗ってから法人化する選択も可能です。また、設立手続きや税務申告などは、専門家(税理士や司法書士)の力を借りることで効率化が図れます。
法人化は、飲食店経営の可能性を広げる大きなステップとなります。ただし、メリットとデメリットを十分に比較し、自分のビジネスに合った方法を選びましょう。
【キャッシュレス導入】飲食店に不可欠な支払い方法の多様化
近年、キャッシュレス決済の普及が進み、多くの飲食店がクレジットカードやQRコード決済を導入しています。キャッシュレス対応は、利便性の向上だけでなく、集客力や客単価アップにも繋がる重要な取り組みです。ここでは、キャッシュレス決済の導入手続きと、そのメリット・注意点を詳しく解説します。
キャッシュレス決済を導入するメリット
- お客様の利便性向上
- クレジットカードやスマートフォン決済が使えることで、現金を持たないお客様でもスムーズに支払いができます。特に若年層や外国人観光客への対応力がアップします。
- 売上の増加
- キャッシュレス決済は「ついで買い」を促進する効果があり、結果として客単価の向上が期待できます。また、現金不足による売上機会の損失も防げます。
- 店舗運営の効率化
- レジでの現金管理が不要になるため、会計業務が簡略化されます。さらに、売上データが自動で記録されるシステムを活用すれば、帳簿作成や経理作業の負担も軽減されます。
キャッシュレス決済の導入手続き
- 決済サービスの選定
- 提供する決済方法を選びます(例:クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなど)。
- 主要なサービスには、クレジットカード端末を提供するサービスや、スマートフォンやタブレットを活用した多機能型の決済端末があります。
- サービス提供会社への申込
- 決済端末やQRコードを提供する会社(例:Square、楽天ペイ、PayPayなど)に申し込みを行います。
- 申請時には、営業許可証や銀行口座の情報、店舗の詳細などが必要です。
- 端末の設置と設定
- 提供会社から端末が送付されるため、店舗で設定を行います。設定作業が苦手な場合でも、サポートスタッフが対応してくれることが多いです。
- スタッフのトレーニング
- 店舗スタッフが決済端末をスムーズに使いこなせるよう、事前にトレーニングを行いましょう。会計時の操作方法やトラブル対応を共有しておくと安心です。
- キャッシュレス決済の告知
- 店舗入口やレジ周辺にステッカーを貼り、お客様に対応している決済方法をわかりやすく伝えます。SNSやホームページでの告知も効果的です。
導入時の注意点
- 手数料の確認
キャッシュレス決済では、売上金額に対して数%の手数料が発生します。手数料率や入金スケジュールを事前に確認し、負担が大きくならないサービスを選ぶことが重要です。 - 通信環境の整備
決済端末の多くはインターネット接続が必要です。Wi-Fiやモバイルデータ通信の安定性を確認し、トラブルを防ぎましょう。 - 現金決済との併用
キャッシュレス決済を導入しても、現金派のお客様も少なくありません。現金対応を並行して行うことで、幅広いニーズに応えることができます。
飲食店の未来を広げるキャッシュレス対応
キャッシュレス決済の導入は、単なる支払い方法の多様化にとどまらず、店舗の利便性向上や売上アップを実現する重要な施策です。適切なサービスを選び、計画的に導入することで、現代の飲食店経営に欠かせない強力な武器となります。
【開業手続きの注意点】忘れがちな届出やスムーズに進めるコツ
飲食店を開業する際、必要な手続きが多岐にわたるため、何かを見落としてしまうことも少なくありません。しかし、手続きの不備や遅れは営業開始に影響を及ぼすこともあるため、慎重に進める必要があります。ここでは、忘れがちな届出や、手続きをスムーズに進めるためのポイントを詳しく解説します。
忘れがちな開業手続きや届出
- 看板や広告設置に関する届出
- 店舗外に看板を設置する場合、自治体によっては「屋外広告物許可申請」が必要です。
- 無許可の設置が発覚すると罰則の対象になる可能性があるため、事前に確認しましょう。
- 公的機関への防災関連届出
- 消防署への「防火対象物使用開始届」を提出し忘れるケースがあります。
- 防火設備や避難経路が適切に整備されていることを確認されるため、早めの準備が必要です。
- 音楽使用の著作権手続き
- 店舗内で音楽を流す場合、日本音楽著作権協会(JASRAC)への使用申請が必要です。
- 無断で利用すると法的トラブルになることもあるため注意しましょう。
- テラス席や屋外スペースの利用許可
- 路上に面したテラス席を設置する場合、道路使用許可が必要になることがあります。
- 地域の条例に従い、事前に申請を行いましょう。
- スタッフの雇用関連手続き
- 雇用保険や社会保険の加入手続きを忘れると、従業員のトラブルにつながることがあります。
- ハローワークや年金事務所での手続きを早めに進めましょう。
手続きをスムーズに進めるコツ
- スケジュール管理を徹底する
- 手続きの多くは、順序を踏まえて行う必要があります。
- 開業日を逆算して、手続きにかかる時間を考慮したスケジュールを立てましょう。
- 事前相談を活用する
- 保健所や消防署、自治体の窓口では、事前相談を受け付けています。
- 必要書類や基準の詳細を確認することで、手続きのミスを防ぐことができます。
- 専門家のサポートを受ける
- 行政書士や税理士、司法書士に相談すれば、手続きを代行してもらえる場合があります。
- 自分で進める時間がない方や、複雑な申請が苦手な方におすすめです。
- 定期的に進捗を確認する
- 許可や届出の進捗状況を定期的に確認し、必要であれば追加書類の準備を行いましょう。
- 複数の手続きを同時進行する場合は特に重要です。
手続きに対する意識が成功の鍵
開業手続きは多岐にわたり複雑ですが、一つひとつ着実に進めることで、スムーズな開業が可能になります。また、手続きを計画的に進めることで、開業直前の慌ただしさを軽減でき、営業開始に向けて余裕を持つことができます。
【飲食店の開業手続きはどうやるの?】まとめ
飲食店の開業は、多くの夢や希望が詰まった一大プロジェクトです。しかし、手続きの複雑さや準備の多さに、不安や戸惑いを感じることもあるのではないでしょうか?そんなときは、ぜひ私たちにお任せください。
私たちは、飲食店開業に特化したコンサルティングのプロとして、初期段階から開業後のサポートまで、あなたのビジョンを実現するお手伝いをします。複雑な手続きや許可取得のアドバイスはもちろん、運営に欠かせない戦略の提案やトラブル回避のための事前対策まで、幅広い分野で支援いたします。
「手続きの不安を解消してスムーズに進めたい」「開業後も安定して経営したい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの理想の飲食店づくりを全力でサポートし、成功への道を一緒に歩んでいきましょう!
おまけ:開業届けチェックリスト
以下のチェックリストを活用して、必要な手続きや準備を漏れなく進めましょう。すべての項目をクリアすれば、安心して開業に向けて準備が整います!
基本手続き
☐ 保健所への食品営業許可申請
☐ 消防署への防火対象物使用開始届の提出
☐ 税務署への個人事業または法人設立届出書の提出
☐ 労働保険・社会保険の加入手続き(スタッフを雇用する場合)
☐ 深夜営業または風俗営業許可の確認と申請(該当する場合)
許可・届出に関する準備
☐ 店舗の平面図・設備図面の作成
☐ 衛生管理のための設備設置(換気扇、手洗い場など)
☐ 店舗賃貸契約時の敷金・保証金の確認
☐ 屋外看板設置のための屋外広告物許可申請(該当する場合)
法人として開業する場合
☐ 会社名・所在地・事業内容の決定
☐ 定款の作成と公証役場での認証
☐ 法務局での会社設立登記
☐ 法人名義での営業許可申請
キャッシュレス決済の導入
☐ 対応する決済サービスの選定(クレジットカード、QRコード決済など)
☐ 提供会社への申込と端末設置
☐ 店舗スタッフへの操作トレーニング
☐ 対応可能な決済方法の告知(ステッカーやポスター設置)
その他の忘れがちな手続き
☐ 音楽使用の著作権申請(JASRAC)
☐ 路上に面したテラス席の道路使用許可(該当する場合)
☐ 防火管理者の選任と届出
☐ 広告費やSNSでのプレキャンペーン準備
スケジュールと進捗管理
☐ 各手続きの期限を確認し、スケジュールを作成
☐ 必要書類を事前にリストアップして準備
☐ 保健所や消防署、自治体への事前相談を利用
このチェックリストを参考に、一つひとつ着実に進めていきましょう!手続きや準備が難しいと感じたときは、ぜひ私たちにご相談ください。開業のスムーズなスタートを全力でサポートいたします!