「緊急事態宣言に伴う営業時間の変更・臨時休業のお知らせ」テンプレート（コピーしてご利用ください）

こんばんわ。WEBマーケターの川﨑です。
本日（2021年1月6日）東京都の感染者が1500人越え、全国で6000人と拡大が広がっています。

飲食店が言われない集中砲火を受けている様子を見るのは、心苦しい気持ちでいっぱいです。
それでも必死で乗り越えていかなければなりませんよね。

さて…1月8日から緊急事態宣言が再び発令されることとなり、時短営業や休業などで告知が必要になると思います。

そこで以下のテンプレートをコピペしてご活用いただければと思います。

 

緊急事態宣言告知用テンプレート（臨時休業）

緊急事態宣言告知用テンプレート（時短営業）

※テキストは任意で変更してください。

 

緊急事態宣言関連ニュースについて

さて以下では、緊急事態宣言に関する疑問をまとめましたので、もし知らない内容があればご確認ください。

 

緊急事態宣言はいつまでやるの？

緊急事態宣言、2月7日まで　解除・延長は推移みて判断。

政府は、7日に正式決定する新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を2月7日までとする方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。感染症の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聞いた上で、宣言する。対象区域は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県。解除・延長については、宣言後の感染状況の推移をみて判断する方針だ。

緊急事態宣言の保証金は？

今回の宣言に合わせて感染拡大防止策などを定める基本的対処方針の概要もわかった。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金は上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる。飲食店に食材を卸す業者などへの支援策も打ち出す方向で調整している。

また、4都県が午後8時以降の不要不急の外出自粛を住民に要請する点を踏まえ、劇場や遊園地などは午後8時の閉場・閉園を求める。大規模イベントも開催要件を厳しくして午後8時までとし、参加者数は会場の収容人数の50%以下で5千人までとする。テレワーク（在宅勤務）についても7割の目標を示す。

引用元：Yahooニュース

緊急事態宣言の罰金は時短要請を無視した時の罰金は？

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

　原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。

引用元：毎日新聞

緊急事態宣言で本当に新型コロナウイルスは収まるの？？

…というのは全国民、いや全世界の人々が感じている疑問だと思いますが、未だに出口は見えません。

結局2020年年末から2021年の緊急事態宣言にかけて感染者数が増え続けて行ったわけですが、要は「あれだけ自粛を要請されていた忘年会を行っていた」ということでしょうね。

飲食店従事者は手洗いやマスク着用などの感染症対策を徹底しているので、店内でのクラスターなどはあまり聞きません。

 

まぁ誰とは言いませんが、一国の首相が新型コロナウイルスに対して認識が甘かったのでしょうね。

そうでなければ4人以上での会食などしないはず。まず国のトップが手本にならないと誰も自粛なんてしないではないでしょうか。

 

今の時期になって緊急事態宣言の発令や、飲食店に対して罰金を課すような特措法を作る前に…
何かできることはあったのではないでしょうか？

 

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