【インバウンド補助金を活用しよう】飲食店が知っておきたい訪日外国人集客に使える補助金とは？！

こんにちはWEBマーケターの川崎です。
今回はインバウンド補助金について詳しく解説します。

円安の影響と水際対策の緩和により、日本への旅行者数が増加の一途を辿っています。特に個人旅行客の増加が顕著で、これにより観光地でのインバウンド需要が高まることが予想されています。

政府は、2030年までに訪日外国人旅行者を6,000万人に増やすという野心的な目標を掲げています。この目標は2020年の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で設定されましたが、新型コロナウイルスの影響で初期の目標であった「2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人」の達成は果たせませんでした。そのため、2030年の目標達成への期待は一層高まっています。

年間のインバウンド消費目標は5兆円とされており、コロナ禍で打撃を受けた観光業の復興に向け、外国人観光客のインバウンド需要が大きな役割を果たすことが期待されています！

そんな期待あふれる中、さまざまなインバウンド補助金が注目されています。

補助金は返済義務がないため、事業実施にかかるコストを削減することができるんです！
ただし、受給するための要件があり、申請の準備には事前準備が不可欠となります。

この記事では、実施事業者や申請方法と審査基準について解説します。
それでは早速行ってみましょう！

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【訪日外国人の集客なら様々な用途に使える？】インバウンド補助金とは？

インバウンド補助金とは、訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光できる環境整備づくりを促進するための補助金。具体的には、外国人観光客向けの施設改善やサービス向上、情報発信などの事業が対象となります。

補助金の公募対象となる事業は、国や自治体の方針に応じて都度変わりますが、宿泊事業・飲食事業・交通サービス事業や、地方での消費拡大に関連する事業などが挙げられます。具体的な例としては、Webサイトや案内標識などの多言語化、外国人の受け入れに向けた施設や店舗などのスタッフ教育、公衆Wi-Fi機器・キャッシュレス決済器機の設置や、トイレの洋式化などがあります。

補助金は返済義務がないため、事業実施にかかるコストを削減することができますが、受給するための要件があります。そのため、申請の準備には事前準備が不可欠となります。

また、インバウンド補助金は全体の補助金額が限られているため、募集金額の上限に達すると応募が締め切られてしまいます。なるべく早く申請を行ったほうが良いでしょう。

補助金の交付タイミングは事業の完了後です。実際にかかった費用をまとめた必要書類などを提出し検査を受けることで、はじめて補助金が受け取れます。補助金の申請は事業の開始前に行うのが基本となるため、事業の遂行にかかる費用は全額自己負担となる点に注意が必要です。

【インバウンド補助金の対象事業】どんなことに補助金が出るのか？

インバウンド補助金の対象となるのはどんなことがあるのかご存知でしょうか？

これらの事業は、訪日外国人旅行者が日本での生活や観光をより楽しむことができるようにするためのもので、これらの事業を行うことでインバウンド補助金を受け取ることができます。

ただし、補助金の公募対象となる事業は、国や自治体の方針に応じて都度変わります。そのため、具体的な申請方法や対象事業、補助金の額などは、補助金を提供する公的機関や地方自治体の公式ウェブサイト等で確認することができます。

【申請前に目を通しておきたい！】インバウンド補助金の申請方法と審査基準

補助金を提供する公的機関や地方自治体により異なりますが、一般的な流れと基本的な審査基準について説明します。

インバウンド補助金申請方法

公募要項の確認

まずは公募要項を確認します。公募要項には、補助金の目的、対象となる事業、補助金の額、申請方法、審査基準などが記載されています。

事業計画の作成

補助金を申請するためには、具体的な事業計画を作成する必要があります。事業計画には、事業の目的、実施内容、期間、予算などを詳細に記載します。

申請書の提

事業計画をもとに、補助金の申請書を作成し、指定された期間内に提出します。申請書には、事業者の情報、事業内容、予算などを記入します。

審査

申請書が提出された後、公的機関や地方自治体による審査が行われます。審査では、事業計画の内容や事業者の信用状況などが評価されます。

補助金の交付

審査に通過した事業者に対して、補助金が交付されます。補助金の交付は、事業の完了後に行われます。

インバウンド補助金審査基準

審査基準は補助金によって異なりますが、一般的に以下のような観点が重要となります。

公募の趣旨と一致しているか

申請する事業が補助金の公募趣旨と一致しているかどうかが評価されます。

実施することで政策が目指す効果が見込まれるか

申請する事業を実施することで、政策が目指す効果（例えば、訪日外国人旅行者の増加）が見込まれるかどうかが評価されます。

対策予定事業が実現可能か

申請する事業が具体的で、実現可能なものであるかどうかが評価されます。具体的な事業計画、予算計画、実施スケジュールなどが明確にされていることが求められます。

事業者の信用状況

事業者の経営状況や信用状況も審査の一部となります。過去の事業実績や信用情報などが確認されます。

【抑えておきたいインバウンド補助金】実施事業３選

日本の観光業界が再び活気を取り戻すためには、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の強化が必須！

そのためのインバウンド補助金です。訪日外国人旅行者のニーズに対応したサービスを提供するための取り組みを支援するもので、多くの観光関連事業者にとって大きな助けとなっています。

今回は、その中から特に注目すべき3つのインバウンド補助金実施事業をご紹介します。

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

本補助金は、本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。

https://inbound-contents.snavy.jp/

補助金名	インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
対象エリア	全国
対象業種	観光事業者
目的：インバウンド対策	本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業
対象経費	観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費、備品の購入・設備の導入に係る経費、販路基盤整備・プロモーションに係る経費
詳細説明	本事業には3つの類型があり、それぞれ事業の趣旨や、補助要件・対象経費が異なります。応募時に選んでいただく必要があります。
実施主体	観光庁
対象企業	大企業、中小企業
経費補助率	補助率：400万円まで定額（10/10）400万円を超える部分については1/2
補助対象事業	新たに実施するインバウンド対応力強化のための事業
公募開始日	令和5年度（令和４年度第２次補正予算）
公募終了日	未定
公式公募ページ	こちら

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

観光庁は、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、令和5年2月9日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」の令和４年度補正予算事業の公募を開始します。
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

観光庁

補助金名	訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）
対象エリア	全国
対象業種	観光施設、観光地の店舗・事業所、病院・診療所等
目的：インバウンド対策	訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備
対象経費	感染症対策機器等の整備、災害時の避難所機能の強化、多言語対応機能の強化、訪日外国人患者受入機能の強化
詳細説明	観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助
実施主体：	観光庁
対象企業大企業	観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者、観光地における店舗・事業所等を運営する者、病院・診療所等を設置し、又は管理する者
経費補助率	補助対象経費の２分の１以内
補助対象事業	観光施設等における感染症対策機器等の整備、災害時の避難所機能の強化、多言語対応機能の強化、訪日外国人患者受入機能の強化
公募開始日	令和5年2月9日
公募終了日	令和5年9月29日
公式公募ページ	こちら

インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

東京観光財団

補助金名	インバウンド対応力強化支援補助金
対象エリア	東京都内
対象業種	旅館・ホテル営業、簡易宿所営業を行う施設、飲食店、免税店（中小企業者のみ）、体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）、観光バス事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
目的：インバウンド対策	訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる
対象経費	多言語対応、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、館内及び客室内トイレの洋式化、客室の和洋式化、館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備、外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置、外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用
詳細説明	東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援
実施主体：	東京都及び（公財）東京観光財団
対象企業大企業	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設、都内の飲食店、
補助対象事業	多言語対応、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、館内及び客室内トイレの洋式化、客室の和洋式化、館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備、外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置、外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用
公募開始日	令和５年４月１日
公募終了日	令和６年３月３１日
公式公募ページ	インバウンド対応力強化支援補助金

【インバウンド補助金を活用しよう】まとめ

ようやく新型コロナウイルスが落ち着いてきたので、今までのあった規制はどんどん撤廃されていきます。
そのためインバウンド需要の回復に備え、企業やお店はできるだけ早く準備を始めるべきです。

インバウンド対策として補助金を活用した設備投資はその一環。
多言語対応の強化、公衆無線LANの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、館内及び客室内トイレの洋式化、客室の和洋式化、館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備などが挙げられます。

「そろそろ変えたかった！」とお考えの方はこの機会を逃さすやってください！

また、外国人用グルメサイトへの掲載は、訪日外国人旅行者の集客に最も有効な手段です。
飲食店にとって自店の情報を多言語で発信するのは、訪日外国人への認知拡大・販促に不可欠なツール。

これらの取り組みは、インバウンド需要の回復を見越した戦略的な投資であり、訪日外国人の満足度向上とリピート率向上に寄与します。

補助金を活用し、訪日外国人旅行者にとって魅力的な地域を作り上げましょう。

外国人用グルメサイトへの掲載なら…

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